主要ネオバンクプロジェクト5つの比較

# 主要ネオバンク系プロジェクト5社比較分析（2026年2月時点） ## 概要 クリプト・ネオバンクは、伝統的な銀行サービスと暗号資産機能を融合した次世代金融プラットフォームです。2026年現在、銀行の暗号資産参入が加速する中、代表的な5プロジェクトを最新データで比較します。 ## 基本スペック比較 | プロジェクト | ティッカー | 時価総額 | ユーザー数 | 対応地域 | 設立年 | |-------------|------------|----------|------------|----------|--------| | **Revolut** | なし | N/A（非上場） | **5,250万人**（2024年末） | 全球（EU中心） | 2015年 | | **SwissBorg** | BORG | **1.98億美元** | 非公開 | 68カ国（日本含む） | 2017年 | | **Nexo** | NEXO | **7.51億美元** | 非公開 | 全球 | 2018年 | | **Crypto.com** | CRO | **32.5億美元** | **120万人**（アクティブ） | 全球（一部制限） | 2016年 | | **Wirex** | WXT | 時価総額なし | 非公開 | 130カ国（日本除く） | 2014年 | *データ出典: CoinGecko, Business of Apps, 各社公式報告（2024-2026年）* ## 機能詳細比較 ### 銀行口座・決済機能 | プロジェクト | IBAN提供 | 法定通貨対応 | カード種類 | カード特典 | |-------------|----------|-------------|------------|------------| | **Revolut** | ✅ あり | 多通貨 | デビットカード | 海外送金無料、為替優遇 | | **SwissBorg** | ✅ あり | 16通貨 | デビットカード | 暗号資産キャッシュバック | | **Nexo** | ❌ なし | 40+通貨 | バーチャル/物理カード | 暗号資産ローン連動 | | **Crypto.com** | ❌ なし | 多通貨 | Visaデビットカード | CROステーキング特典 | | **Wirex** | ⚠️ 一部地域 | 多通貨 | デビットカード | 暗号資産還元 | ### 暗号資産サービス | プロジェクト | 最大利回り | 対応暗号資産 | 独自機能 | セキュリティ | |-------------|------------|-------------|----------|------------| | **Revolut** | ~5% | 主要50+銘柄 | 株取引、保険 | 欧州銀行ライセンス | | **SwissBorg** | ~16% | 30+銘柄 | DEX集約、ランチパッド | エストニア仮想通貨ライセンス | | **Nexo** | **~16%** | 60+銘柄 | 担保ローン（年利0%可能） | 7.75億美元保険、Proof of Reserves | | **Crypto.com** | ~8% | 250+銘柄 | NFT市場、エコシステム | シンガポール基準 | | **Wirex** | ~6% | 100+銘柄 | X-Accounts（利回り） | 英国FCA登録 | ## 日本居住者向けサービス状況（2026年2月最新） ### 利用可否と規制状況 | プロジェクト | 日本での利用 | 日本語対応 | カード発行 | 規制状況 | |-------------|-------------|------------|------------|----------| | **Revolut** | ✅ 可能 | ✅ あり | ✅ 可能 | 英国PRA制限付き銀行ライセンス | | **SwissBorg** | ✅ **可能** | ✅ あり | ✅ 可能 | エストニアFIUライセンス | | **Nexo** | ✅ **可能** | ⚠️ 部分対応 | ✅ バーチャルカード発行可 | 日本では暗号資産交換業として未登録 | | **Crypto.com** | ⚠️ 制限あり | ✅ あり | ❌ **カード発行不可** | 日本では取引所機能のみ | | **Wirex** | ❌ **サービス停止** | ⚠️ 部分対応 | ❌ 発行不可 | 過去にType II登録も現在は撤退 | **日本利用の詳細**: - **Nexo**: 2025年12月のユーザー報告でバーチャルカードが日本で利用可能と確認。レンディングサービス（最大年利16%）も利用可。[参考](https://jinacoin.ne.jp/nexo/) - **Crypto.com**: アプリでの取引は可能だが、Visaカードは日本では発行不可。VPNを使用して海外サーバー経由でアクセス可能。[参考](https://www.comparitech.com/ja/vpn%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC/crypto-com-%E6%97%A5%E6%9C%AC/) - **Wirex**: Supported countriesリストで日本は全サービス「N/A」となり、事実上のサービス停止状態。[参考](https://www.wirexapp.com/help/article/supported-countries-1189) ## 各プロジェクトのメリット・デメリット ### Revolut 🇬🇧 **メリット**: - ユーザー数5,250万人と最大規模 - 多機能な銀行サービス（送金、保険、投資） - 欧州銀行ライセンスで資産保護が堅牢 **デメリット**: - 暗号資産機能は二次的な位置づけ - 日本での詳細なサービス情報が不足 ### SwissBorg 🇨🇭 **メリット**: - 日本を含む68カ国で完全対応 - 高い利回り（最大16%）とコミュニティ重視 - 透明度の高い運営（Proof of Reserves） **デメリット**: - ユーザー数が非公開で規模感不明 - BORGトークンへの依存度が高い ### Nexo 🇧🇬 **メリット**: - **日本でバーチャルカード利用可能** - 業界最高水準の利回り（最大16%） - 担保ローンで年利0%の可能性 **デメリット**: - 日本では暗号資産交換業として未登録 - 5000ドル以上の預け入れが必要 ### Crypto.com 🇸🇬 **メリット**: - 最大250+銘柄の豊富な暗号資産 - 大規模なマーケティングとエコシステム - NFT市場やステーキング機能が充実 **デメリット**: - **日本ではカード発行不可** - 複雑なステーキング制度 ### Wirex 🇬🇧 **メリット**: - 先駆的な決済機能 - 130カ国対応のグローバルサービス - 多通貨対応の利便性 **デメリット**: - **日本ではサービス完全停止** - 競合との差別化が困難 ## 2026年市場トレンドと影響 ### 銀行の暗号資産参入加速 - 米国上位25銀行の60%がビットコインサービスを提供開始（JPMorgan、Wells Fargo等）[参考](https://beincrypto.com/morgan-stanley-bitcoin-etf-crypto-adoption/) - モルガン・スタンレーがデジタル資産部門を強化 ### ステーブルコイン規制の影響 - 米国銀行協会（ABA）がステーブルコイン利回り規制を2026年優先政策に指定[参考](https://cointelegraph.com/news/us-bank-lobby-aba-crypto-stablecoin-yields-priority-clarity-genius) - Circle CEOは「銀行流失の懸念は荒唐無稽」と反論 ### 機関投資家の参入 - フォーチュン500企業の50%が2026年までに暗号資産戦略を導入と予測（Ripple社調べ）[参考](https://www.tradingview.com/news/cointelegraph:d95174865094b:0-crypto-to-reach-50-of-fortune-500-in-2026-ripple-president) ## 結論と日本ユーザーへの推奨 ### 総合評価 1. **日本フル対応**: SwissBorg、Nexo 2. **部分利用可能**: Revolut、Crypto.com（カード除く） 3. **利用不可**: Wirex ### 利用シーン別おすすめ - **総合銀行代替**: Revolut（ただし日本情報要確認） - **資産運用重視**: SwissBorg or Nexo（高利回り） - **取引機能メイン**: Crypto.com（銘柄豊富） - **日本円中心**: 国内認証取引所を併用推奨 ### 風險注意事項 - 海外ネオバンクは日本での投資者保護制度の対象外 - 為替リスクや規制変更の影響を受けやすい - 暗号資産預け入れは元本保証なし **最終更新**: 2026年2月5日 01:12 UTC *注: 情報は各社公式発表と信頼できるソースに基づきますが、規制環境は急速に変化するため、利用前に最新情報を必ずご確認ください。*

# 日本で法的に認可されたネオバンク：2026年2月時点の完全ガイド ## 要旨 日本において「法的に認可されたネオバンク」は、**銀行法に基づく銀行免許**を保有するデジタル完結型銀行と、**資金決済法に基づく資金移動業者**として登録されたサービスに大別されます。2026年2月時点では、みんなの銀行、UI銀行などが完全な銀行免許を保有し、Revolutは資金移動業者として登録済みです。前回回答で言及したSwissBorg、Nexo、Crypto.com、Wirexは、日本で銀行業または暗号資産交換業の認可を受けておらず、正式なサービス提供はできません。 ## 銀行免許を保有する主要ネオバンク 以下の銀行は銀行法第4条第1項に基づく正式な銀行免許を取得し、デジタル完結型サービスを提供しています。 | 銀行名 | 免許取得日 | 母体グループ | 特徴 | |--------|------------|--------------|------| | **みんなの銀行** | 2020年12月22日 | 福岡フィナンシャルグループ | 日本初の純粋なデジタルバンク、スマホ完結 | | **UI銀行** | 2021年12月 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ | スマホと店舗サポートのハイブリッド型 | | **ソニー銀行** | 2001年4月 | ソニーグループ | 老舗のネット銀行、投資機能に強み | | **楽天銀行** | 2000年5月 | 楽天グループ | 楽天エコシステムと連携 | | **GMOあおぞらネット銀行** | 2019年4月 | GMOインターネットグループ | FXや暗号資産関連サービスと連携 | [金融庁](https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html)の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧に正式に掲載されており、預金保険の対象となる完全な銀行業務を提供できます。 ## 資金移動業者として登録されている外資系サービス **Revolut Technologies Japan株式会社**は、2018年7月26日に資金移動業者として金融庁に登録されています（登録番号：関東財務局長 第00051号）。[金融庁](https://www.fsa.go.jp/status/) **重要**: 資金移動業者登録は「銀行免許」とは異なります。これによりRevolutは： - 海外送金サービスを提供可能 - 但し、預金の受入れや融資などの銀行業務は不可 - 預金保険制度の対象外 ## 提携型ネオバンクサービス **住信SBIネット銀行**の「NEOBANK」は同銀行のデジタルサービスブランドで、銀行免許を保有する親銀行が法的基盤を提供しています。BaaS（Banking as a Service）モデルにより、JALやヤマダホールディングスなどの提携先に銀行機能を提供していますが、これらの提携先自体が銀行免許を保有しているわけではありません。 ## 前回回答プロジェクトの認可状況 前回の回答で言及した以下のプロジェクトは、2026年2月5日時点で**日本国内で銀行業または暗号資産交換業の認可を受けていません**： - **SwissBorg** - 金融庁の銀行免許や暗号資産交換業者登録なし - **Nexo** - 同様に認可なし - **Crypto.com** - 同様に認可なし - **Wirex** - 同様に認可なし これらのサービスは日本で正式な銀行業務や暗号資産交換業務を提供する法的権限を持っていません。 ## 利用上の注意点 1. **預金保護の違い**：銀行免許保有行は預金保険の対象（1預金者1金融機関につ元本1,000万円まで）ですが、資金移動業者や無登録事業者は対象外です。 2. **サービス範囲の違い**：銀行免許保有行は預金、融資、為替など包括的な銀行業務を提供できますが、資金移動業者は送金業務に限定されます。 3. **外資系サービスのリスク**：認可のない海外サービスは、日本の投資者保護制度の適用外であり、規制変更やサービス停止のリスクがあります。 ## 結論 日本で真正な「法的に認可されたネオバンク」を利用する場合は、**金融庁が銀行免許を付与したみんなの銀行、UI銀行、その他のネット銀行**を選択することが最も安全です。Revolutは資金移動業者として合法ですが、銀行サービスではなく送金サービスとして利用する必要があります。 前回回答で紹介したSwissBorg、Nexo、Crypto.com、Wirexは日本で認可を受けておらず、これらのサービスを日本国内で利用することは推奨できません。 **最終更新**: 2026年2月5日 02:33 UTC *注: 規制環境は変化する可能性があるため、最新情報は金融庁公式サイトでご確認ください*